2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
○吉川沙織君 今大臣から答弁いただきましたとおり、今回の緊急事態宣言の発出についても、衆参両院のこの議院運営委員会での国会報告を経て、十七時に開会される政府対策本部、正式名称は新型コロナウイルス感染症対策本部で最終的に決定されることになります。 では、この政府対策本部の根拠設置法は何でしょうか。
○吉川沙織君 今大臣から答弁いただきましたとおり、今回の緊急事態宣言の発出についても、衆参両院のこの議院運営委員会での国会報告を経て、十七時に開会される政府対策本部、正式名称は新型コロナウイルス感染症対策本部で最終的に決定されることになります。 では、この政府対策本部の根拠設置法は何でしょうか。
こちらの方の規定は、土地等の利用状況調査のために必要がある場合においては、関係省庁等に対しまして、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるという、規定させていただいておりまして、その他政令で定めるものにつきましては国籍というようなことを考えているという御答弁させていただいているところでございます
○芳賀道也君 次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をＰＲしたりすることがよくあります。 政治家がホームページやＳＮＳなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。
昭和六十年の労働基準法研究会報告によりますと、これらの要素の判断基準につきまして、当時の裁判例などを整理いたしまして、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由があるか、また、業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなど、実態を勘案して総合的に判断すると示しているところでございます。
最初にこの法案ができたときには、ここにおられる郡司委員なんかも積極的に森林・林業再生プランの策定から始まって、山の整備、路網の整備、そして人材育成、川上だけではなくてそれを使うところまで一体的に整備をして木材利用を促進していこうという、こういう考え方の下で進んできたので、今回ちょっと名称が変わることには若干寂しさを感じるんですね。
今回この法案の議論、私たちからもいろいろと修正とか要求もさせていただいて、その多くは盛り込んでいただいています、さっきの名称のところ以外は。ありがとうございました。 これ議員立法で法改正を検討した理由、また、この法律が成立した場合にどのように木材利用が進んでいくというふうに考えておられるのか、提出者お願いします。
まず、行きます、氏名、名称、国籍、住所、所有・賃貸等の状況、家族構成、職業、経済的状況、これは資産規模なども含みますけれども、日常活動の状況、職歴、様々な種々の活動歴、交友関係、思想信条、検挙・犯罪歴、今申し上げたもので、自衛隊が絶対に調べないというものを個別具体に答えてください。
○政府参考人（保坂和人君） 今御指摘ございましたように、昨年十月に法制審議会の答申をいただいておりまして、そこで、刑法で定められている懲役と禁錮の区別をなくして、名称は未定でございますけれども、新自由刑として単一化し、新自由刑は刑事施設に拘置する、新自由刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると、こういう規定にするというふうにされています。
御指摘のとおり、事業引継ぎ支援センターでございますけれども、今年の四月に事業承継・引継ぎ支援センターと名称変更いたしました。 この事業引継ぎ支援センターでございますけれども、設立以来十年間で約五千件の成約を実現してございます。特にこの近年、二〇一七年度から二〇年度にかけてはこれ倍増する形になってございます。
ここについても、必要に応じてですけれど、委員会の意見を聞くことができるようにしようということになりまして、そうなりますと、新事業についての規定が入りますので、名称を新技術等効果評価委員会に変更したものでございます。
法案には、氏名又は名称、住所その他政令で定めるものとあります。その他政令で定めるものは、先ほどお話ありましたが、本籍や国籍や生年月日、あるいは、衆議院では連絡先、こう答弁されております。 大臣に伺いますが、国籍や連絡先が分かれば機能阻害行為のリスクというのは把握できるものなんでしょうか。土地や建物を購入した、取得した人が外国人や外国資本であれば更なる調査が必要だということになっていくんですか。
第七条におきまして、内閣総理大臣は、調査の一環として、関係行政機関の長等に対しまして、氏名、名称、住所その他政令で定める情報の提供を求めることができるということにさせていただいているところでございます。 なお、この第七条におきます政令で定めるものといたしましては、利用者などの本籍、国籍、生年月日などを規定することを検討しているところでございます。 以上でございます。
○田村国務大臣 それぞれの名称、例えばＮ５０１Ｙだとかそういう呼称で呼ぶ場合もありますし、Ｂ１・６１７だとか、ちょっと、それぞれの性質によって呼び方が違うものでありますから、それぞれの呼び方はあるんだと思いますけれども、少なくとも、言われたように、言っちゃいけないけれども、まあこれは例ですけれども、英国株だとかインド株というような呼称はなるべく使わないようにと。
労働者に該当するかは、最終的には司法において判断されるものでございますけれども、契約の名称にかかわらず、労働者であることが認められた場合につきましては、労働契約法第十八条の要件を満たすときは無期転換ルールの対象となるものでございます。
先日、五月三十一日、ＷＨＯから、変異株の名称について、変異株を最初に検出した国、地域へのスティグマや差別などを防ぐために、ギリシャ語のアルファベットに基づいた名称を割り当てること、加盟国等に対してできるだけ早く新しい名称を採用するよう要請することなどが発表されました。
人口七千五百人ぐらいの町で、早来、追分という町が合併したということもございまして、競馬に詳しい方であれば、競走馬の生産地という名称としてぴんとくる方もいらっしゃるかもしれません。農業も盛んでございます。
それから、先ほど御説明申し上げましたとおり、制度の運用に当たりましても、秘密厳守は当然のことながら、その情報提供者がその親事業者に特定されないよう細心の注意を払った上で、下請代金法違反のおそれがある事案については代金法執行の端緒情報として活用する、あるいは振興基準に照らして不適切なものにつきましては、これ下請中小企業者の名称は開示せずに業所管官庁へ提供を行いまして、発注者側への指導、助言を通じたフィードバック
このために、高齢者が安心して安全に就労できるようにするということで、令和二年の三月に、エイジフレンドリーガイドラインというふうな名称で、労使が取り組むべき内容をそのガイドラインにまとめさせていただきまして、例えば通路の段差の解消などの施設整備、装置等の改善を検討して必要な対策を実施することなど求められる取組を示しておりまして、その周知を図っているところでございます。
これ実は、この制度ができた後、自民党の中でもいろんな議論がありまして、当時、長寿医療保険制度というふうに呼ぼうというふうにした覚えがあるんですが、いつの間にかまた後期高齢者医療保険制度に、名称というか呼称が戻っております。私もなるべく長寿医療保険制度と呼ぶようにいたします。
今日は法案以外にコロナで一問用意していたんですが、朝のちょっとニュースで気になったので、ちょっと通告していませんけど、ＷＨＯが変異株の名称、呼び方を変えると。国名が入っていますから、その配慮があるんだろうと思いますし、例えば、今イギリス型と言っているのはアルファ、南アフリカがベータ、ブラジルがガンマ、インドがデルタと。これを考えると、まだまだ続くんだろうなという前提があるんだと思うんですね。
○国務大臣（田村憲久君） まだ、コロナウイルスの名称、これ、ＷＨＯはＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２という名前まだ使っているんだと思うんですが、委員のおっしゃられる意味合いというのは、おぼろげながら私も何となく分かるような気がするんです。 ちょっとこれ、感染症学の専門家の皆さんにも一度諮らさせていただきます。
ですから、私どもは、法律のこの名称、題名やあるいは目的の中には使用の削減というものをきちんと明記することが大切ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この点は大臣にちょっと御答弁願いたいと思います。
これは、正式名称、全世帯への布製マスク配布事業というんだそうですが、令和二年度予備費と令和二年度補正予算にて使われたものです。 ちょうど一年前、アベノマスクは五月から六月、各都道府県で日本郵便による郵送が行われました。
契約書面には、法律及び施行規則により、事業者の名称、住所、電話番号や購入した商品等の種類、販売価格等の記載が義務付けられております。また、施行規則において、クーリングオフが行使できることを容易に認識できるように、赤枠の中に八ポイント以上の大きさの赤字でクーリングオフに関する事項を記載すべきことが義務付けられております。
御案内のように、ＪＡＳ法の六十三条、これは今、現在は有機ＪＡＳだけなんですけれども、政令で指定をしますと、ＪＡＳにおいて定められた名称の表示、これが、ＪＡＳを取った者が使用できるという規定は確かにあるんですが、これは今、有機ＪＡＳだけでございます。
今回の改正法律案の名称になっておりますけれども、の一部に使われておりますけれども、労働者の福祉という言葉がありますけれども、本法律案における労働者の福祉という言葉の意味を、何をもって労働者の福祉というのかということをまず教えていただきたいというふうに思います。